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野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、在日外国人への地方参政権付与について
「私は慎重な立場だ。（参政権を国民固有の権利とした）憲法１５条にのっとると疑問がある」との見解を示した。
民主党は政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場をとってきたが、首相は「党内にいろんな
意見が出てきている。決して党是ではない」と強調した。
集団的自衛権の行使については「歴代政権は憲法上許されないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を
変えることはない」と述べた。首相自身の外国人献金問題には「外国人との認識をもって献金を受けたことはない」
と故意があったとの見方を改めて否定した。
いずれも自民党の稲田朋美氏への答弁。
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