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東電調査委、原発事故で賠償４兆円台と試算
東京電力の資産査定や経費見直しを進めている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、
福島第１原発事故の賠償費用を現時点で総額４兆円台と試算していることが２６日、分かった。
東電と調査委は賠償費用の捻出策を盛り込んだ「特別事業計画」の策定に向けて協議中で、
前提として賠償総額を試算した。
賠償費用の詳細は分かっていないが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめた
中間指針に基づいて見積もった。政府指示を受けずに避難した自主避難者や校庭などの
除染に対する賠償について、東電がどこまで負担すべきか紛争審査会の結論が出ておらず、
最終的な賠償額は依然流動的だ。
調査委は同時に、東電の今後１０年間の経営収支も分析。（１）柏崎刈羽原発（新潟県）が来年夏に再稼働
（２）柏崎刈羽の再稼働が来年夏から１年程度遅れる（３）柏崎刈羽が再稼働しない―と条件を設定し、
それぞれについて（１）値上げせず（２）５％値上げ（３）１０％値上げ―の計九つのシナリオで予測した。
その結果、来年夏に再稼働した場合は、値上げがなくても東電は債務超過転落による法的整理は回避できると分析。
再稼働がずれ込むほど債務超過の恐れが生じ、値上げがやむを得ない状況になるとみている。ただ、福島第１原発の
廃炉費用は考慮していないという。
東電は原発を代替する火力発電の燃料費がかさんでおり、経費削減などリストラだけでは多額の賠償費用の捻出は
難しいとして、時限的に電気料金を１０～１５％程度値上げする案を検討。だが、調査委の反発を受けて白紙撤回している。
スポニチ[ 2011年9月26日 23:42 ]
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