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人事院は２６日、国家公務員一般職の１１年度の期末・勤勉手当（ボーナス）について、
現行の年間３・９５カ月のまま据え置く方針を決めた。人事院は臨時国会会期末の３０日に
国会と内閣に改定勧告する方向で調整している。
民間給与実態調査では、民間企業のボーナス水準が前年度を上回ったが、東日本大震災で
大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の民間企業の経営状況が厳しいことから、期末・
勤勉手当の引き上げは難しいと判断した。
月給については、公務員の水準が民間を上回っていることから、引き下げを勧告する
見通しで、ボーナスとの合計額である平均年収は前年実績を下回ることになる。
▽毎日新聞
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