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2011年9月25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、
台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、
中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。英BBC放送の中国語版
ウェブサイトが伝えた。
それによると、台湾の蕭万長（シャオ・ワンチャン）副総統が2009年、事実上の
米国駐台湾大使に相当する「米国在台湾協会」のスティーブン・ヤング（Stephen
Young）台北事務所長（当時）に対し、「馬総統は任期2期目に入ったら、さらに突っ
込んだ台湾海峡の政治問題に真っ直ぐ向き合うつもりだ」と明かした。蕭副総統は
その際、「その中には和平交渉も含まれる可能性がある」と述べた。
2008年5月、国民党の馬政権が誕生すると、中国本土との自由貿易を推進する
両岸経済協力枠組協議（ECFA）が結ばれるなど中台関係は明らかに改善された。
だが、野党・民進党は「台湾の主権と経済利益を引き換えにするつもりか」などと
激しく反発。24日には同党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が支持者を集めた
集会で、「馬総統は任期2期目に台湾を売るつもりだ」と非難している。（翻訳・編集/NN）
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写真は馬総統。
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