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(>>1の続き)
一方、石川被告は「報告書の『小澤一郎 ４億円』は元代表からの借入金で、適切に
記載した」と反論。大久保被告は報告書作成には一切関与していないとし、池田被告も
虚偽記入の認識を争った。裏献金を５０００万円ずつ受け取ったとされた石川、大久保
両被告は受領自体を否定。いずれも無罪を主張した。
公判では、違法性の認識や「水谷建設」からの裏献金の有無、捜査段階で虚偽記載を
大筋で認めた石川被告らの供述調書の信用性が争点となった。このうち、検察官調書の
多くについては、「取り調べで心理的圧迫と利益誘導があった」として証拠採用されな
かった。
一審とはいえ、元秘書に有罪判決が出たことで、共謀したとして強制起訴された小沢
氏は道義的責任も含め、極めて厳しい立場に追い込まれた。２６日から始まった衆院予
算委員会でも、「政治とカネ」問題が再燃するのは必至だ。
政治評論家の浅川博忠氏は、過去に自民党の加藤紘一元幹事長（７２）が秘書が脱税
事件で有罪判決を受けた際、議員辞職に追い込まれた例を挙げ、「与野党から責め立て
られ、党内での発言力、グループをまとめる力は瞬時に弱くなる。早期の党員資格停止
解除はなくなり、復興増税に反対する議員も勢いを失うだろう。野田首相は党内融和を
掲げているので、静観する可能性が高い。結果、小沢氏は自身の公判が終わるまで、蟄
居（ちっきょ）することになる」と話した。
反小沢勢力の中には「これを機に離党勧告をすべきだ」（中堅議員）との強硬論もある。
小沢氏自身の裁判は１０月６日に初公判。来年１月の通常国会前に被告人質問、４月
下旬に判決が言い渡される見通し。小沢氏の長い冬は続く。
(以上)
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