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中国が６～７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。
同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで
調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。
日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める
開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。
２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。
９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と
「海底の構造を測定する調査」をするとしている。
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