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民主、自民、公明３党の政調会長は２５日、ＮＨＫの討論番組で武器輸出三原則、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の武器使用基準に関して議論を交わした。
民主党の前原誠司氏は、８日のワシントンでの講演で、三原則の見直しを主張したことについて
「（他国との）武器共同生産を例外規定にすべきだ。政府も党も、この考えについてはもう結論が出ている」と強調した。
また、使用基準緩和に向け、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」と語った。
自民党の石破茂氏は、前原氏の見解を「どちらも極めて正しい」と支持しつつ、
「民主党の閣僚たちが『党で決めたことなので政府もそういう方針で臨みたい』と言えばいいだけの話だ」と指摘。
一川保夫防衛相が「（前原氏と）連携は取れていない」と発言したことが念頭にあるとみられる。
公明党の石井啓一氏は、武器の共同生産に関し、「従来も個別の案件ごとに例外措置を認めてきている」と
一律に例外扱いすることには慎重な考えを示した。使用基準についても「見直すとしてもおのずから限度がある」と語った。
また、南スーダンでのＰＫＯへの陸上自衛隊派遣の可否を探る調査団派遣に関し、前原氏は
「（陸自派遣）ありきから出発するのでなくて、念入りな調査をすることが大事だ」と指摘。
石井氏は、紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加五原則が守られるかどうかを判断基準とすべきだとの考えを示した。
（2011/09/25-12:57）
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