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独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁に一元化する問題が宙に浮いた状態になっている。
2011年8月末に政府が正式決定する見通しだったが、細野豪志・前消費者担当相が同26日の会見で、
「第三者を含めた検証の機会を設ける」とし、引き続き検討を続ける考えを示して、結論を先送りしたためだ。
■細野前担当相「双方の理解が不十分」と先送り
両機関幹部で作るタスクフォース（TF）はそもそも同26日、センターを2013年度に廃止して、消費者庁の
内部部局と並列する機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」を設立する最終案をまとめた。現在のセンター
職員を庁のプロパー職員とし、新人も採用するほか、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査
機関で分担して行う方針なども盛り込んだ。この案を受け、細野前担当相は同日中に最終的な判断を出して、
一元化を正式に発表するとみられていた。
しかし、会見で細野前担当相は「一元化に向けた準備が整っているとはまだ言えない」「庁とセンターの双方の
理解が十分でなく、理解が広がらないと一元化は難しい」と主張。これまでTFが15回にわたり協議してきた
議論を横に置く形で、再度協議の場を作り、「しかるべき時期に判断する」とした。協議の具体的な進め方に
ついては明らかにしなかった。
一元化の議論は2010年12月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたのを機に始まった。しかし、
消費者団体などは「消費者からの相談にきめ細かく対応できなくなる恐れがある」「判断が遅れ、素早い
注意喚起ができなくなるかもしれない」などとして、一元化に強く反発してきた。一元化の判断が先送りされた
一因には、こうした反発を考慮し、「もっと議論を深めるべきだ」という考えもあったとみられる。
（>>2-10につづく）
▼J-CASTニュース [2011/9/25 17:00]
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