11/09/25 22:26:22.83 0
（>>1のつづき）
問題は広がりつつある。
「配偶者控除や、３号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」
小宮山氏は２１日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。
妻の年収が１０３万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。
実際、民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも同様の内容がある。
優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成２２年の調査では、
パート労働者の２５％がわざと労働時間を短くしていると答え、うち３６％は厚生年金に加入しないためと
回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を
多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。
また、小宮山氏が制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、
民主党保守派や自民党は「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を
軽視している」と批判する。主婦の優遇措置見直しは、家族観をめぐる論争に発展しつつある。
（おわり）