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東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として
初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、
現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する
方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。
東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査
委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ
中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を
策定する予定。
東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を
削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が
悪化しており、賠償資金確保には電気料金の値上げが避けられないとして料金改定の申請を
検討している。
しかし、同委が値上げの前に徹底した合理化を求めているほか、政府内には値上げへの
反対論が強い。このため、東電はリストラの上積みが不可欠と判断した。原発事故の収束や
賠償金支払い作業のための人員を確保する必要があり、配置転換を進めると同時に、削減は
数年かけて実施する方針だ。
一方、年金の削減は、会社が保証する運用利回りを引き下げることで実施する。現役社員は現行の
年２．０％から１％程度に、退職者については現行の最高年５．５％を３．０％程度に引き下げる
案を軸に検討している。ただ、退職者の年金削減には同意の取り付けが必要で、調整が難航する
可能性がある。
▽産経ｍｓｎニュース 2011.9.24 21:50
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