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高校時代の活動や人物像などを評価し、書類審査や面接などで合否を決めるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を見直す動きが広がっている。
国公立では初めて実施学部が減少、私立でも縮小や廃止を打ち出す大学が出始めた。受験関係者は「大学が一般入試でしっかりと学力を見る傾向にある」と指摘。
「個性より学力」の傾向が強まりつつあるようだ。
文部科学省の国公立大の平成２４年度入試概要によると、東京工業大工学部や北九州市立大外国語学部など５大学５学部で新たにＡＯ入試を導入するが、
東工大理学部や京都府立大の文学部、生命環境学部など５大学６学部が廃止。ＡＯ入試を実施する大学数は今春と同じ６９大学で、
学部数は１減の１７２学部となる。国公立でのＡＯ入試実施初年度となる１２年度から初めて学部数が減少した。
ＡＯ入試は、「個性的な学生の獲得」を目的に私立を中心に導入が進み、国公立では１２年度に東北大や筑波大などが初めて導入。
その後は右肩上がりで伸び続け、大学数は２１年度に４０．８％と初めて４割を突破し、学部数も同年度に３０．７％で３割を超えていた。
一方、一般入試に比べて入学者の成績が低下傾向にあるとの指摘があった。文科省は昨年５月、
大学教育を受けるために必要な基礎学力が備わっているかを把握するため、大学入試センター試験の結果や
高校の調査書の成績をＡＯ入試の出願要件や合否判定に用いることを初めて要請。２３年度は２５大学６１学部がセンター試験を課し、
２４年度も２６大学６４学部がセンター試験を併用する。
産経新聞 9月23日(金)21時40分配信
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