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野田首相が菅前首相の「脱原発」路線の修正に踏み出した。
持論の財政健全化実現への「車の両輪」にすえる日本の経済成長には、
原子力発電の活用による電力の安定供給が不可欠だとの思いがあるようだ。
２２日、ニューヨーク・国連本部での「原子力安全に関する首脳級会合」で演説した首相は、
「多くの国々が原子力利用を真剣に模索し、わが国は支援をしてきた。今後とも高い関心に
しっかり応える」と述べ、海外への原発輸出政策を継続する意向を表明した。
訪米直前の２０日に受けた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでは、
再稼働の目標時期を明言した。立地県の理解と安全確認の徹底を条件にしながらも、
「来年春以降、夏に向け、再稼働できるものは再稼働していく」と強調し、
完成が近い建設中の原発についても稼働の可能性に言及した。
（2011年9月24日10時32分 読売新聞）
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