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７府県が参加する関西広域連合の会合が２４日に開かれ、各知事が野田政権について
「地方分権への考えが後退している」などと一斉に批判した。近く野田佳彦首相や
川端達夫総務相に文書で、国出先機関の移管などについて考えをただす方針を決めた。
国の出先移管については、片山善博前総務相は広域連合に対し「移譲が前提」と
説明してきた。
しかし、この日の会合では、首相直轄の地域主権戦略会議メンバーでもある橋下徹・
大阪府知事が「（国から）広域連合が受け皿としてふさわしいか検討すると事務レベルで
回答があった。（協議が）振り出しに戻っている」と指摘。「前政権と考えが変わったのか。
問いただすべきだ」（山田啓二・京都府知事）、「きついメッセージを出すべきだ」
（平井伸治・鳥取県知事）などと、新政権への不満が噴出した。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年9月24日21時24分]
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