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厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、
入国後1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、
資産を証明する資料を提出させるよう自治体に通知していたことが23日、分かった。
行政負担の軽減を目指す措置。生活保護を受ける外国人世帯は増え続け、09年度は3万5035世帯。
厚労省は「不正、不備を防ぐのが目的」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。（情報提供：共同通信社）
サーチナ 【社会ニュース】 2011/09/24(土) 02:02
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