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民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で政府税調が示した増税案のうち、
所得、法人、たばこ税などを引き上げる案を選択した上で、
相続税の増税も追加する方向で調整に入った。現役勤労世帯に負担が偏る所得税の増税幅を抑えるため。
２６日の総会にも党税調役員会案として提示する。
政府は平成２３年度税制改正法案に相続税の最高税率を５０％から５５％に引き上げるなどの増税案を盛り込んだが、
野党の合意を得られずに棚上げとなっている。党税調は同法案にさらに上乗せする形で増税を行い、復興財源を捻出したい考え。
追加増税は納税額の一定割合を上乗せする定率増税や課税対象の拡大などを視野に入れている。
政府税調は１６日、民主党執行部に（１）法人税３年と所得税１０年の増税に加え、地方税の個人住民税を１０年引き上げる
（２）これにたばこ税なども加える－の２案を提示した。これに対して党税調は、できるだけ幅広く負担を分かち合う観点から
（２）案が適切と判断。この案では所得税が４％の増税になるが、相続税も加えれば増税幅はさらに圧縮されることになる。
一方、党税調内では消費税の増税を求める声もあるが、藤井会長は２２日、日本記者クラブで行われた記者会見で、
「（消費税は）社会保障の安定財源」と述べ、復興財源に活用しない意向を改めて示した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
2011/09/22(木) 15:15:10.51
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