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政府は、２０１２年度から１０年間の沖縄振興策として、沖縄県が使途を自由に決められる
新たな一括交付金制度を創設する方針を固めた。
２６日に開く沖縄政策協議会の沖縄振興部会で、制度の骨格を仲井真弘多県知事に示す。
創設を要望していた県に配慮することで、沖縄の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への
移設について、県の理解を求める狙いがある。
骨格案では「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」とし、具体的な制度設計や
予算額については、年末の１２年度予算案編成に向けて「国の責務としての沖縄振興の
あり方を勘案しつつ、検討する」などとした。
政府は１１年度予算で、各都道府県向けに「地域自主戦略交付金」を導入し、沖縄県に
関しては別枠で予算額も３２１億円と手厚くした。ただ、沖縄県は毎年度の予算額を
３０００億円規模に増やし、使途を観光や雇用などにも使えるよう要望している。
ソース
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