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ニューヨークでクリントン国務長官と会談した玄葉光一郎外相は「推進」と言い、ワシントンで講演した地元沖縄の
仲井真弘多知事は「反対」を主張する。実に「異様な光景」だ。
米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真知事は、県議会与野党、市町村長がこぞって辺野古移設に反対していることを
強調した。
県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖
縄の総意に反する約束をしたのである。
沖縄側から見ると、「どうぞ使ってください」と卑屈な態度で沖縄を米国に差し出し、ご機嫌をとっている、ように
映る。
地元沖縄の切実な声を米国に伝え、県外移設に向けて努力する。それが日本政府のとるべき当然の態度であるはずな
のに、当然のことさえ主張することができない。
沖縄の米軍基地は、憲法が適用されない米軍政下に、米軍が思うままに建設したものである。１９５０年代には、講
和条約によって独立を回復した本土から、米海兵隊が沖縄に移駐した。
復帰の際には、那覇空港に配備されていた米軍の対潜哨戒機の本土配備計画が時の政権の反対でつぶれ、嘉手納基地
に移駐された。そして今度は、「本土には受け入れるところがない」との理由で普天間飛行場の辺野古移設を強行す
る。
沖縄だけがいつまでも基地の過重な負担を背負い続ける構図は「構造的差別」そのものだ。
負担軽減とは、基地をめぐる「構造的差別」をきっぱり断ち切ることに他ならない。
それは十分、可能である。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)