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一括交付金創設を伝達へ=政府が沖縄知事に
時事通信 9月22日 11時8分配信
政府は22日、使い道を限定しない沖縄振興のための一括交付金を創設する方針を固めた。
沖縄政策協議会の下部組織である沖縄振興部会(部会長・藤村修官房長官)を26日に開き、
仲井真弘多沖縄県知事に伝える。
地元の反対でこう着している米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の進展を図る狙いもある。
藤村長官は22日午前の記者会見で「(一括交付金を含む沖縄振興策の)基本方向の取りまとめは最終調整中だ」と述べた。普天間問題の打開に向け一括交付金を創設するとの見方については「全く切り離して考えるべきことだ」と語った。
沖縄関連予算は2011年度に約2300億円が計上され、うち約320億円が一括交付金。
ただ、使途が一部に限られていた。このため沖縄県側は、12年度予算案では沖縄振興予算を3000億円まで積み増し、全額を使途が限定されない一括交付金とするよう求めている。
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