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いまＮＨＫは映画ラッシュだ。今月２３日には「セカンドバージン」が劇場公開され、
１１月３日に「サラリーマンＮＥＯ」も続く。０９年に放送された「外事警察」の映画化も
決まり、すでにクランクインしているという。
これらはみなＮＨＫが受信料で制作し、地上波で放送していた番組である。もちろん
ストーリーは映画オリジナルだが、主要な出演者や設定、世界観は同じだ。映画は、
地上派で放送された番組の続編や番外編のようなものなのである。それなのに、ＮＨＫは
地上波で放送せず、映画化した。映画館を訪れるのは、ＮＨＫの放送を見ていた視聴者が
中心だろう。その人たちに、「続きが見たいのならカネを払え」というわけだ。まるで高額な
途中追加料金を要求する“ボッタクリバー”である。
ＮＨＫ広報局は、「映画化を企画したのは複数の企業で構成される映画製作委員会であって
ＮＨＫではない。ＮＨＫで続編、スペシャル編等を企画する場合は、番組で放送する」と強調する。
委員会には子会社のＮＨＫエンタープライズ（ＮＥＰ）が入っているものの、本体は
「ワシゃ知らん」という態度である。
「ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズの経理・会計は独立したものであり、映画の興行収入が
ＮＨＫの会計に入ることはありません」（同）
だが、この説明には違和感が残る。ＮＥＰの第２２期報告書を見ると、同社の配当金は１株当たり
１４万８１００円。４８４３株を保有しているＮＨＫには７億円以上が入る計算である。ＮＥＰが
映画で儲ければ、ＮＨＫも潤うことになるのだ。さらに、元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏は、
「ＮＥＰはＮＨＫから出向者や天下りを受け入れる一方、人件費の“補填”を受けている。その金額は
ＮＥＰの儲け次第。番組のＤＶＤや関連教材の販売といった“独自業務”で稼ぐと、ＮＨＫの
補填分は減る」と指摘する。
ＮＨＫが営利企業に出資できるようになったのは、繰り返される受信料の値上げを食い止める
ためだった。だが、視聴者は今も違う形で負担を続けている。“番外編”にカネを払わされるのも、
そのひとつだ。ＮＨＫは視聴者をバカにしているのか。
ソース：URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)