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★やらせメール、県に独自調査委の設置を要求 社民県連
九州電力の「やらせメール」問題などを受け、社民党佐賀県連（中村直人代表）は２２日、
県が独自に調査委員会を設置し、事実を解明するよう求める古川康知事宛ての申し入れ書を提出した。
九電第三者委員会の調査報告書では、国が５月１７日に開いた県への説明会の際、
県が九電に「やらせ投稿」を要請したとするメールを公表。
プルサーマル計画について、２００５年の県主催公開討論会でも九電の動員や「仕込み質問」などを指摘している。
申し入れ書では、報告の内容が事実なら県民を無視した「やらせ」で固めたまやかしと批判。
県への憤りは高まっているとして、県独自の調査委員会の設置、事実解明と調査結果の公表などを求め、
委員は弁護士など外部委員で構成するよう申し入れた。
中村代表は「問題を解明する九電第三者委の報告に県、九電ともに反論し、逆に混迷している。
調査委員会を設け、早急に真相を究明してほしい」と要請した。
県独自の調査委員会設置について、古川知事は２１日の県議会文教厚生委員会で
「事実は議会で説明する」として消極的な姿勢を示している。
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