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★経団連会長「復興特区、法人税15～25％に」 財源「消費税も考慮を」
経団連の米倉弘昌会長は20日、日本経済新聞のインタビューに応じた。
野田佳彦政権に東日本大震災からの復興政策の加速を改めて要望。
復興増税の期間は「10年は少し長すぎる」と述べ、財源として消費税も考慮に入れるよう求めた。
政府が被災地で検討する「復興特区」で法人実効税率（現在約40％）を引き下げるよう要望。
円高対策としては、企業の競争力強化を促す施策が必要との見方を示した。
野田新政権に求める政策の優先順位について、米倉会長は「１に復興、２に復興、それに福島の原子力発電所事故の収束だ。
税・財政と社会保障の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携も重要な課題だ」との認識を明らかにした。
復興に向けた取り組みの中で、「復興特区を年内に設置してほしい」と作業を急ぐべきだとの考えを示した。
運用として「特区では規制をゼロから見直すほか、新たに立地する企業には法人実効税率を思い切って15～25％まで引き下げる」
ことを提案した。現在、総合特区については、該当する特区で手がける事業から得られる
所得の20％を課税所得から控除できる制度があるが、復興特区については一段の負担軽減を求める。
米倉会長は「農業に関しても、特区では企業の参入規制を緩和し、大規模化を推進する。
企業が経営母体に加われば雇用も伸びる」と、民間投資を生かして政府の復興事業費圧縮につなげるべきだとしている。
復興財源に充てる臨時増税については先週、野田首相が期間10年、所得税・個人住民税を軸に検討するよう指示した。
米倉会長は「消費増税は社会保障財源にとっておくという考え方は理解できる」としながら、
「政府が想定している復興増税の期間が10年というのはちょっと長すぎる」と言及。
「消費税なら３％上げれば１年半で８兆円の財源が出てくる。そういうことも考えてほしい」と訴えた。（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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