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★ 学校給食、全市町で検査 来月初旬から県 地元食材優先し安全アピール
県は21日までに、学校給食に使用される食材の放射性物質検査を早ければ10月初旬から、
市町と協力して県内全域で実施する方針を固めた。9月中にも県内7カ所の農業振興事務所に
測定機器が導入され、検査が可能になるためで、各事務所が管内の市町や食材を供給する
JAなどと協議し、検査体制を整える。県は地産地消を進める立場から、
地元産食材の検査を優先し、県産農産物の安全性のアピールにもつなげたい考え。
学校給食の放射性物質検査は、これまで益子町や高根沢町など先行して取り組んできた市町があり、
宇都宮市や小山市も10月からの実施を決めているが、全市町での検査が可能になる。
県が導入するのは固定式の簡易測定機「シンチレーション検出器スペクトロメータ」で、
各農業振興事務所に計7台を設置する。放射性ヨウ素、放射性セシウムの測定が20ベクレル以上から可能だという。
放射性セシウムの暫定基準値は、野菜や穀類、肉類などで500ベクレル。
県はこの機器で200ベクレル以上が検出された場合は、
さらに精度の高いゲルマニウム半導体検出器による精密検査を実施する方針。
検査は市町からの要請を受けて実施する。当面は、各地域で出荷される食材を優先し、
納入前にサンプル抽出して検査する。児童らが学校などで育てた農産物なども対象。
公立、私立、いずれの学校給食にも対応する。
県農政部は「地産地消を進めるためにも、児童や保護者に安全性をアピールしたい」としている。
学校給食の検査については、8月下旬の政策懇談会で各市町長から県に要望が相次ぎ、
福田富一知事が「可能な限り対応する」と述べていた。
下津系新聞 URLリンク(www.shimotsuke.co.jp)