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台風１５号の日本列島縦断を受け、政府は２１日、土砂災害などへの警戒を呼びかけるとともに情報収集に追われた。
とはいえ各省庁を機動的に運用するための関係省庁連絡会議は２０日夜に初会合を開いたきり。
２１日は夜までに死者・行方不明者が計１３人確認されたにもかかわらず
「大きな被害が認められない」（内閣府）として連絡会議は開かれなかった。
紀伊半島を襲った台風１２号に続き、政府の危機管理意識の希薄さがまた浮き彫りになった。
藤村修官房長官は２１日の記者会見で、台風１５号に関し、訪米中の野田佳彦首相から秘書官を通じて
「関係省庁、自治体の連携を強化の上、対策に万全を期すように」と指示があったと説明。
「官邸内の情報連絡室での情報収集とともに
関係省庁や被災自治体が一体となって救助活動などの災害応急対策にあたっている」と強調した。
ところが、具体的な対策は「政府としては引き続き現体制で注意深く対応したい」と述べただけ。
連絡会議の開催についても「事態によって開かれることは否定しない」と言葉を濁した。
２１日夕には台風が首都圏を直撃し、ＪＲをはじめ交通網がマヒ状態に陥ったが、
首相官邸は関係閣僚らが出入りすることもなく閑散としたまま。
甚大な被害が生じた場合、政府は災害対策基本法に基づき、
連絡会議を非常災害対策本部に格上げすることになっているが、その動きもみられず、
平野達男防災担当相は政府の震災復興対策本部に籠もったままだった。
ソース ＭＳＮ産経 2011.9.22 08:31
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)