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>>3つづき
NTTドコモはソフトバンクとのiPhone獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走し、
2010年以降、英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」や韓国サムスン電子の「ギャラク
シーS」など矢継ぎ早にスマートフォンを投入したが、KDDIは座して動かなかった。
昨年9月、小野寺氏は「従来型携帯に固執した面がある」との反省の弁とともに、
田中孝司専務を社長に昇格させる人事を発表した。昨年12月に就任した田中氏は
この反省を踏まえ、スマートフォンへの対応を強化した。「1年半以上にわたりアップル
と粘り強く交渉した」（KDDI関係者）という。
KDDIが払う代償
実際KDDIはiPhoneを迎えるに当たって相当気を使ったようだ。
「つながらないスマートフォンなんて意味ないですよね」。KDDIは今年1月から人気
グループの「嵐」を使い、ソフトバンクのiPhoneを暗示するネガティブキャンペーンを
開始した。ソフトバンクより通信回線の容量に余裕のあることを強調し、米グーグルの
基本ソフト「アンドロイド」を採用したauスマートフォンの拡販を狙ったのだ。
だが、9月8日の人事異動でこのネガティブキャンペーンを担当したマーケティング
本部長が突然子会社に転出させられた。KDDI関係者は「iPhoneを迎えるために、
示しをつけたのではないか」と話す。
キラー端末であるiPhoneを獲得したことでKDDIが払う代償も大きそうだ。アップルは
iPhoneを供給する通信会社に高いノルマを要求することで有名だ。その内容は明らかに
なっていないが、「ノルマには販売台数と通信料金の2つがある」（同アナリスト）という。
まず台数は、通信会社の年間出荷台数の2割とも言われる。KDDIに置き換えれば年間
200万台から300万台を確保する必要がある。
つづく