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３０日まで会期が延長された臨時国会は今週、野田首相の訪米もあり、「開店休業」状態が続く
見通しだ。
民主、自民両党は衆参両院の予算委員会に関し、衆院では２６、２７日の開催で合意。参院でも
２８、２９日に予算委が開かれる見通しだ。自民党は衆参両院の各委員会での閣僚の所信表明と
質疑も求めているが、民主党は「新任閣僚の答弁に不安があり、委員会開催は避けたい」（党幹部）
という思惑もあり応じない方針だ。
また、通常国会で与野党が「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意した原子力事故
調査委員会法案、東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）、私立学校復旧助成
法案の野党提出３法案などの処理も次期国会に先送りする構えだ。
自民党は、逢沢一郎国会対策委員長が２０日の記者会見で「約束が果たされないことがあっては
いけない」と批判。民主、公明両党との３党協議にも絡め、要求を受け入れるよう求める構えも
見せており、駆け引きが続いている。
▽参考：前国会から積み残しとなっている主な法案
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)