11/09/21 01:32:06.77 0
（>>1のつづき）
海外番組への規制はないのに国産番組ばかり―。「日本は市場競争だけで、海外作品を
排除してきた。国際的にも珍しい」と砂川浩慶立教大准教授（メディア論）は指摘する。
欧州連合（ＥＵ）では、ＥＵ外の番組放送時間に厳しい制約がある。ＥＵ指令（法律）は報道や
スポーツ中継などを除いたテレビの放送時間の半分以上を、加盟国内制作の番組にするよう
義務づけている。
近年、韓国ドラマが急速に浸透する台湾では「規制」の動きが起きた。現地紙「中国時報」に
よると、政府機関「独立規制機関（ＮＣＣ）」が、大手テレビ局「東森」に、韓国ドラマの比率を下げ、
経営計画通りにするよう指導した。
事の発端は、国会にあたる立法院で今年１月、野党・民進党の議員が同局を含めた３局の
ドラマ専門チャンネルのほぼ１００％が韓国ドラマ、と問題視。「台湾文化を守るため規制を
強化するべきだ」と主張したことという。
日本は戦後、米国から多くの海外ドラマが輸入された時期はあったが、視聴率を稼いで
スターを生み出してきたのは国産番組だ。言葉の「壁」に加え、国を挙げて経済成長を
進める際、自国の番組で一体感を強めてきた背景がある。外貨を稼いだ自動車や
電機メーカーがスポンサーとなり、制作費をかけた良質な番組を作れたことも一因だ。
河島伸子同志社大教授（文化政策論）は「ＥＵの規制の背景にはお茶の間に入り込む
テレビ番組が文化や民主主義を支えるという意識がある」と指摘する。
番組制作環境が厳しさを増すなか、日本でも海外番組がますます増えるのか。
砂川准教授は「日本の番組の質はまだ高い。規制より海外への展開を後押しする
方法を考えるべきだ」と話す。（以上）