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朝日新聞2006年11月14日東京版投書欄
イラク戦争の「支持責任」は
団体役員 松永 昌治（静岡市葵区 68歳）
同時多発テロ後、イラク戦争につながる武力行使を大統領に認める決議案に、米国議会でたった一人、
バーバラ・リー下院議員が反対したことを覚えています。
当時の米国議論は、戦争に反対することが非国民のすることのような雰囲気でした。
しかし、時は経過して、彼女の勇気ある行動の正しかったことが、米国民の声として、
今度の中間選挙で示されました。
開戦理由とされた大量破壊兵器がないことが分かり、戦争を続ける意義は全くなくなっています。
それなのに、中間選挙の敗北について、国防長官だけに責任をなすりつけて、
そのいすに固執する米国大統領の見識を疑いたくなります。
多くの犠牲者を出したイラク戦争を支持し、そして、わが国の民間人の犠牲者に、
自己責任などと揶揄した日本の与党の指導者の責任も、この際、明確にしていただきたいものです。
もし、こうした戦争が許されるのなら、米国の気に食わない政権はみんな、米国が倒すことが正義とされます。
国連決議を経ずしてやったこの戦争こそ、悪の見本であり、戦争犯罪であることの批判を免れることはできません。
イラクからの撤退は、米国のみならず国際的な世論であると、米国大統領は肝に銘じて欲しい。
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松永昌治
建交労静岡県本部副委員長
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TEL：（〇五四）-二七一-〇九五一