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★基準地価９１％の地点で下落 福島・郡山が最大、原発事故響く
・国土交通省は２０日、２０１１年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。
全都道府県の住宅地、商業地が３年連続で下落し、１年前に比べ下落した地点は
９１・５％に達した。東日本大震災で激しい被害を受けた地点は調査対象から外したが、
震災後に関東・東北を中心に取引が落ち込んだことが響いた。特に東京電力福島第１
原発事故の影響で、福島県の下落率が顕著だった。
回の調査地点は２万２４６０地点。東北被災３県と液状化被害の大きかった千葉県の
一部地域など９３地点は「判定不能」などとして調査対象から外した。
住宅地の全国平均は、マイナス３・２％（前年はマイナス３・４％）と２０年連続で下落。
商業地はマイナス４・０％（同マイナス４・６％）で４年連続で値下がりした。
ただ、下落率は前年から縮小した。低金利や住宅ローン減税を背景に震災前まで、
住宅需要が堅調だったため。
下落は２万５６４地点に上った。一方、地価は８８地点で、前年の２７地点から約３倍に
増え、横ばいも８６３地点と、前年の３０２地点から約２・５倍になった。
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の住宅地はマイナス１・７％（前年はマイナス２・９％）、
商業地はマイナス２・２％（同マイナス４・２％）。ただ半年ごとの変動率をみると、
１～６月は東京、名古屋の住宅地、商業地で下落率が拡大し、震災の影響が出ている。
一方、地方圏は住宅地はマイナス３・７％、商業地は横ばいの４・８％だった。
震災被災地では福島県郡山市熱海町でマイナス１５・０％と、全国の商業地の中で
最大の下落率を記録した。県全体では住宅地がマイナス５・４％（前年はマイナス３・１％）、
商業地はマイナス７・５％（同マイナス４・６％）で、下落率が拡大した。
地方圏では、３月に全線開業した九州新幹線の沿線部で上昇が目立った。
また、１平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の
１９７０万円で、住宅地は千代田区五番町の２８１万円だった。
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