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★八重山教科書：文書の応酬 泥沼化
【八重山】八重山地区の公民教科書の採択問題で、石垣市の玉津博克教育長は１８日までに、
３市町の教育委員長が国と県に出した要請文は無効だとして文部科学省と県教育委員会に文書を送付した。
９月８日の全１３教育委員協議の有効性をめぐっては、無効を主張する玉津氏らと有効とする
３教育委員長が対立し、双方が文科省などに文書を送付。
その両文書についても、公印使用の在り方や有効性をめぐり、双方が批判し合っており、同問題の長期化が懸念されている。
■公印で攻防
玉津氏は１６日付で、教育長名の公印を押して文書を送付した。
「委員長名で出す文書は委員会を経る必要がある。議決も経ないで委員長が連名で出すことはありえない」
と３委員長の要請文を無効だとした。
ただ、玉津氏も１５日、仲本英立市教育委員長への公印の貸し出しを拒否しながら、
自身は委員会の議決を経ずこれまで２度、教科書問題で文書を出した。
「委員会で事後承認を得る場合もあるが、今回は当たらない」と述べ、教育長の委任事務、権限の範囲内との認識だ。
１７日付で協議無効の文書を出した与那国町の崎原用能教育長も「教育長の事務の一環だ」と事務処理だと主張する。
地方教育行政法では、教育委員会の代表を教育委員長と規定。教育長は事務を担い、委員会の指揮監督下にある。
県教委も教科書採択に関する事項は「教育委員会の専決事項で教育長の専決事項ではない」と明言し、
教育長名での文書発出は不適切だという認識を示している。
■元職の懸念
波平長吉・元石垣市教育長は教育行政を経験した立場から「同一教科書が採択されたという報告であれば、
委員会を経ない文書でも問題はないだろう。しかし分裂状態の現在、教育長が勝手に文書を出すのはおかしい。
委員長側も委員会を経ていないが、全委員協議の報告と捉えればいいのではないか」とも指摘。
事態が泥沼化しつつある状況について、波平氏は「教育長には学力向上などほかにやるべきことがたくさんある。
こういうところから地域の心が離れていく」と懸念した。
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)