11/09/19 13:54:26.03 0
>>1の続き
書き方は統一されず、下請け業者の所属なのに元請け業者の社名を書いたり、
片仮名で名字だけ書いたりするなど、被曝線量の記録が誰のものか分からないケースが続出した。
カード型の作業員証が発行され、氏名と社名がデータ管理されるようになったのは
構内の免震重要棟に出入りする作業員の場合で４月６日。
それ以外の作業員が拠点とする前線基地のＪヴィレッジ（福島県楢葉町）では６月16日に始まり、
７月の所在不明者はゼロになった。厚労省は今後、作業員の被曝線量をデータベース化する予定だ。
連絡が取れず未受診の作業員に重い健康被害があった場合、補償に大きな支障が生じかねない。
例えば将来がんを発症しても、労災認定を受けられない可能性がある。
以上