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★原発事故作業員１万人超、65人が検査受けず不明に 続く混乱、労務管理おざなり
東京電力福島第１原子力発電所の事故は、半年たってなお収束のめどが立たない。
３機の原子炉が炉心溶融する未曽有の事態を受け、これまで１万人を超える作業員が危険な作業に従事した。
しかし、極度の混乱の裏で作業員の労務管理は置き去りにされ、今も被曝線量検査を受けないまま
行方が分からない作業員が65人もいる異常事態となっている。
「最初は何が起きているのか、意味が分からなかった」。
厚生労働省労働衛生課の安井省侍郎専門官はこう振り返る。
６月20日、省内で東京電力の放射線管理グループの担当者から報告を受けたときのことだ。
担当者は事故直後の３月の緊急作業に従事した作業員のうち125人が省令の定める検査を受けていないと報告。
「しっかり検査をさせてください」と求めた同専門官は、東電側の返答に言葉を失った。
「でも67人は行方が分からないんです……」
67人の多くはその後、所在が判明し検査を受けたが、４人は今も不明。
４～６月の緊急作業でも計61人と連絡が取れず、16日現在、計65人が検査を受けないままだ。
なぜこんな事態が起きたのか。
平常時、原発内で作業する場合は財団法人「放射線影響協会」が発行し、
被曝量や健康診断結果などを記載する「放射線管理手帳」を取得して放射線管理区域に入る。
誰が、どの程度被曝したかは仕組み上は把握できる。
だが事故後の福島第１では、当初は手帳を取得しないまま緊急作業が展開され、
作業員を把握する手段は「線量計貸し出し記録」だけだった。
作業員が社名と名前、自ら測った１日の被曝線量を紙に書き込む簡単なものだった。（続く）
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