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外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、
被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、
こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で
提供する取り組みが打ち出されています。
震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で
編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を
取りまとめました。
この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や
缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で
提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。
開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにも
つながるとしています。
また、東南アジアや環太平洋諸国に、地震や津波の規模を瞬時に解析し速報する
防災システムを供与する事業の予算として、およそ４０億円を要求しています。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて、ＩＡＥＡ＝
国際原子力機関の専門家を日本に招き、放射線影響調査などの分野で客観的な評価や
助言を得るための費用などに、およそ１０億円を要求しています。
ソース：URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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