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九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった
０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。
複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万～１０万円で、議員側は「政治資金
収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で
明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の
宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。
０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。
陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万～２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や
地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は
県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と
話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と
話している。
企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党
▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体－－に限られた。９９年の改正で
資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
●ソース：毎日新聞 2011年9月18日
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