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韓国がGDP世界10位～20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として
金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製
品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に
低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比
較させる形で度々問題に挙げられており、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
寿司等の日本食が世界化したことを習って「世界5大料理入りを目指す」として韓食の世界化を推推し、
韓スタイルの名の下に韓国の伝統的な要素を現代の様々な製品に生かすことを提唱している。
また、魚允大（オ・ユンデ）委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて
「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、
「海外のウェブサイトやブログやYoutube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値
をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。
なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。
VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴
史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議
メールを送ったり英語版wikipediaを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに
成功しており、2005年からは世界に日本のいわゆる「歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を墜落させ
ることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。
ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのLEXUS暴走事故も含まれる。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)