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「市は生協に賃料請求を」東大阪の住民５人が提訴
2011.9.16 23:31
大阪府東大阪市が賃料を徴収しないまま部落解放蛇草地区消費生活協同組合（コープながせ）に施設を貸すなど優遇しているとして、
２０代の住民５人が１６日、市が賃料分など約１８００万円をコープながせに請求するよう求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、同生協が事業所として使用する市の施設の貸料計約８３５万円（平成９年７月分～２３年７月分）が未納なのに、
市は請求せず、使用許可も取り消していないとしている。また、設備費用として貸し付けた計２千万円のうち、
８月末現在約９８０万円が未返済という。
訴えでは、市は保育所と老人ホームの給食用の食材をコープながせから購入しており、組合員以外の利用を
原則禁止した消費生活協同組合法（生協法）に違反するとして契約解除も求めた。
産経新聞
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