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自民党の原発警備に関する検討会（座長・浜田靖一元防衛相）は１５日、原子力発電所の
対テロ対策強化に向け、緊急時に自衛隊による警備・防衛を可能にするための法改正などを
求める提言をまとめた。警察にも専従の「原発等警備隊」の創設を求める。平成２３年度
第３次補正予算に反映させるよう政府に求めるほか、次期衆院選マニフェスト（政権公約）にも
盛り込む方針。
提言では、テロや有事の危険性が高まった緊急時に備え、自衛隊の任務に原発の防衛を加える
自衛隊法改正を提言。具体策として、陸上自衛隊の対テロ・ゲリラ部隊「特殊作戦群」
（千葉県船橋市）などがヘリで迅速に展開できる態勢を確立させるなど防護態勢の
重層化も求めている。
また、東京電力福島第１原発の警備の現状について「半径２０キロに点在する警察の
警戒ポイントを突破されれば容易に原発に接近でき、テロ組織等の格好の標的となりうる」と指摘。
自衛隊の治安出動による警備強化を緊急に取り組むべきだとした。
平時の原発警備では、警察に専従の「原発等警備隊」の創設を求めた。警察はすでに
原発立地自治体に原子力関連施設警戒隊を持つが、一部を除き機動隊が交代で
人員を充てているのが実情。新設の警備隊は、千葉県警の「成田国際空港警備隊」の
部隊編成や対テロ訓練法を参考に装備や人員の増強を求めた。
一方、自衛隊による常駐警備や、民間警備員に武器を所持させるための警備業法改正については
見解がまとまらず提言を見送った。
検討会では、３月に福島第２原発の敷地内に街宣車が侵入した事件や、内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電で米政府が日本の原発警備の手薄さを
憂慮していたことを明らかにしたことを受け、７月から対策を検討していた。
●ソース：産経新聞 2011.9.15 22:45
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