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東電、不動産売却で２千億円確保 本店含め２８０カ所
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東京電力が、福島第１原発事故の賠償費用を捻出するため、
保有する不動産を売却して２千億円程度の確保を目指す方針であることが
１６日、分かった。
東京・日比谷の本店など時価１００億円超とされる都心の一等地のビルを
はじめ、 社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など２８０カ所程度が
対象となる。
東電は５月に公表した合理化策で、売却目標額を１千億円程度としていた。
ただ、１０月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で
代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、
不動産売却を倍増する方針に切り替えた。