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政府税制調査会は１５日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を大筋で固めた。所得税に
ついては５年か１０年、法人税は３年の増税とするほか、地方税である個人住民税も増税を行う。
この案をたたき台に民主党税調が議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。ただ、与党内の
増税反対論は強く、今後は増税幅をどれだけ圧縮できるかが焦点となる。
政府税調は同日、非公開の作業部会で増税案を協議した。１６日の本会合で了承されれば、
政府の復興対策本部と党税調に提示する。
増税対象となる税目は
（１）所得、法人税と個人住民税
（２）所得、法人税とたばこ税など
（３）消費税
－の３案。短期間に多額の税収が見込める消費税は社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向で、
現時点では（１）と（２）の２案が有力だ。
増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なるが、早ければ平成２４年度から最長１０年とする方針だ。
所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税とし、増税期間が５年の場合は１０％、
１０年の場合は５％の増税。法人税は２３年度税制改正案に盛り込まれたまま棚上げとなっている
実効税率５％の減税を実施した上で、改めて減税額の範囲内で増税する。地方税については個人住民税
のほか、法人住民税の増税も検討していたが、企業の国際競争力維持の観点から見送る。
今後５年間の復興策などで必要な財源は約１６兆円。このうち、歳出削減などで捻出できる財源を
除くと１２兆円程度の増税が想定される。政府は増税への反発を緩和するため、増税幅のさらなる圧縮を
検討。政府保有株売却のほか、地方自治体などに長期融資するための財政投融資特別会計（財投特会）の
剰余金を復興財源に充てる案などが浮上している。
▽産経ニュース
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