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今年夏の日韓関係で目立ったのは、両国が領有権を主張する竹島を巡る一連の騒動だった。
これを見て「ドラマや音楽など文化を中心とした交流で相互理解が進んだのに残念だ」と思っている人がいるかもしれないが、そうした考えには二つの問題がある。
一つは、文化交流への過大評価だ。小針進・静岡県立大教授らが両国で行った調査によれば、文化交流は相手国への好感度を高めるが、
政治的態度に大きな影響は与えない。日本の音楽やアニメが大好きな韓国人は珍しくないが、それと領土問題は別ということだ。
韓流にはまる日本人にも同じことがいえる。
もう一つは、政治・外交面での関係弱体化を無視していること。文化交流が進む一方で、両国間の政治レベルの関係はかつてなかったほどに細いといえる水準だ。
特に、植民地時代の経験から良くも悪くも「日本を知っている」はずだった韓国で、近年は、日本に対する無知、無理解、無関心が目立っている。
私は数年前、韓国社会における日本観の変化を「脱日」と名付けた。かつて韓国で圧倒的だった日本の存在感は、９０年代以降、急速に失われた。
◇貿易も留学も 年々存在感低下
数字がはっきり出るのは経済だ。韓国からの輸出先に占める日本のシェアは９０年の１９％から、昨年は６％にまで落ちた。
中国の５分の１弱で、米国や欧州連合（ＥＵ）の約半分。人口５００万人のシンガポールの２倍弱にすぎない。
韓国経済は日本からの中間財輸入に頼っているといわれるが、輸入額に占める日本の割合も９０年の２７％から昨年は１５％にまで低下した。
韓国はＥＵや米国、インドなどと積極的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、ＦＴＡ相手国との貿易を順調に伸ばしている。ＦＴＡ政策で遅れる日本は完全に蚊帳の外だ。
韓国の大学生の専攻や留学先でも、日本は中国にはるかに及ばない。日本語学校も生徒数減少に苦しみ、
日本研究者たちは真剣な顔で「日本に頑張ってほしい」と話す。自分たちが失業しかねないという危機感を持っているのだ。（>>1-5へ続く）
毎日新聞 2011年9月15日 0時16分
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