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仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の住民に内陸への集団移転を促す方針ですが、
市の試算＝試みの計算では、被災者が市が用意する土地を買って移り住む場合、被災者の
自己負担が３０００万円前後に膨らむことが分かりました。
国の「防災集団移転促進事業」では、津波で大きな被害を受けた沿岸部の住民が１０世帯以上
まとまって内陸部に移転すると、国と市町村が被災した元の土地を買い上げ、住宅ローンの
利子を４０６万円を上限に補助することになっています。
この制度に基づいて、仙台市は、市が用意した土地に移り住む場合の被災者の自己負担に
ついて地区別に試算しました。その結果、若林区荒浜地区の南部で４００平方メートルの土地に
住んでいた人が、内陸部の２２０平方メートルの土地を買って標準的な住宅を建てる場合で、
２５００万円から３３００万円が必要になるなど、被災者の自己負担額は３０００万円前後に
膨らむということです。
これについて仙台市は、市が用意した土地の評価額が沿岸部の土地の４倍程度であることに加え、
制度上、被災した土地は４０％から７０％低い価格でしか買い上げることができないためだとしています。
今回の試算を受けて仙台市は、内陸部で土地の価格が低い別の移転先の検討を始めるということです。
●ソース：NHK 9月15日 4時51分
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