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沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し
戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。
米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ
（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。
この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた
負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。
０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊
約１万人は沖縄に残るとしていた。
今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
▽読売新聞（2011年9月15日03時12分）
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