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東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を
元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の
非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由
としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど
見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。
東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、
賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や
電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。
ソース
asahi.com URLリンク(www.asahi.com)
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