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戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。
納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。
約４０００の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って１８社の町工場がタイ進出を検討、
うち４社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】
海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、
有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。
大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が０６年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、
地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。
同協会が現地での当局への登録や税制優遇措置などの取得手続きを代行、円滑な工場操業を後押しする。
０６年から昨年までにタイに進出した企業は６社にとどまっていたが、急激な円高を受けて、今年はすでに１８社が進出を検討。
うち４社は来夏までに現地操業を開始する計画だ。
従業員が３０人に満たない町工場もあるが、原子力発電所に使う部品の製造など高い技術力を持つところが大半だ。
同協会の上原正樹海外事業担当リーダーは
「政府が十分な円高対策をとらなければ、技術力のある町工場ほど海外移転に向かうだろう」と話す。
2011年9月14日 15時0分
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画像：大田区とアマタナコン工業地帯
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