11/09/15 02:14:34.03 0
>>1の続き
実際、大田区などの有力中小企業に対しては、タイだけでなく、中国や韓国、ベトナムなどの新興国が大胆な税制優遇措置や
電力料金免除などを提案し、国ぐるみの工場誘致活動を活発化させており、
急激な円高は誘致の追い風となっている。
経済産業省が大企業製造業と中小企業計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査では、
現行水準（１ドル＝７６円台）の円高が半年以上続いた場合、
大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が「工場や研究開発拠点を海外に移転する」と回答した。
中小企業の間では、以前から取引先の大手メーカーの海外進出に伴い生産拠点を移す動きはあったが、今回は事情が違う。
大田区の金属加工会社の経営者は「円高で輸出市場が縮小する中、日本で生産していても生き残れない」と切実だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は
「歴史的な円高で、中小企業も従来のように国の政策頼みで『何もしない』というわけにはいかなくなっている。
政府も国内に残る企業の保護策一辺倒から、企業が海外で稼いだカネを国内にどう還流させるかを考える時期だ」と指摘する。