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野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した問題をめぐり、
政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や規制の厳しさを訴える意見が相次いでいる。
外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視するかのように浮上する外国人献金問題。
海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、民主党の甘い姿勢が際立っている。
■歴代幹部が受領
「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」
野田首相は１４日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、従来の説明を繰り返すにとどまった。
野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）は平成１０～１５年にかけ、
在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
規正法２２条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、寄付を受けてはならない」と定める。
違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。
今年３月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。
その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から１０４万円を受け取っていたことが判明、国会で野党から反発を招いた。（>>2-3へ続く）
産経新聞 2011.9.15 00:59
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