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経済協力開発機構(OECD)は13日、2008年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める
学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は3・3%で、
データの比較が可能な31カ国中で最下位だった。
日本は05、07年も最下位となり、低迷が続いている。今回のデータは自公政権時代のもので、
民主党政権で実施した高校無償化などは加味されていない。このためOECDは
「今後、日本の支出割合は増えるのではないか」とみている。
国と地方を合わせた公的教育支出の対GDP比はOECD平均が5・0%。
トップはノルウェーで7・3%、次いでアイスランドの7・2%。
2011/09/13 19:33
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