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「フクシマから6カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることが
またも明白になった」--。フランス南部の低レベル放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での
爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶっている。【宮川裕章】
「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、
「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後すぐに声明を出した。
ジョリ氏は「住民や職員の状況、透明性を確保し、リスクについて、リアルタイムで情報を開示する
ことを求める」と述べた。
電力の約8割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第2位、また原発輸出大国でもある
フランスでは、これまでドイツのような脱原発の大きなうねりが起こらなかった。サルコジ大統領ら
首脳は福島事故をむしろ原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえ、日本や米国などでも
販売拡大を図った。
それだけに、今回の事故は大きな衝撃波となって国内を駆け抜けた。サルコジ政権は事故からわずか
2時間後にコシウスコモリゼ・エコロジー相を現地へ急派させるなど、事故が与えた影響を物語った。
◇IAEA、緊急事態対応センター設置
一方、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥事務局長は12日、仏当局に事故の
詳細報告を求める一方、緊急事態対応センター(IEC)を設置したことを明らかにした。
IECは事故状況を迅速に分析し、当事国や周辺国に的確な関連情報を提供する。
▼毎日jp(毎日新聞) [2011年9月12日 23時49分]
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