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沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した
育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、石垣市教委が県教委に対し、採決協議の
無効を求める行政訴訟を検討していることが１０日、分かった。市と県が法廷で争う異例の
事態となる可能性が出てきた。
石垣市側は「石垣と与那国は採決協議に合意しておらず、協議自体が無効で違法性がある」
としている。今後、文部科学省が採決を有効と判断すれば、行政訴訟の手続きに入る。
採決協議は８日、協議会が選定、答申した育鵬社を竹富町教委が２度にわたり拒否したため、
打開策検討の場として３市町の教育委員全員で開かれた。
文科省の見解では、協議会とは別の協議を新たな採択機関とするには３教委の合意が前提となる。
石垣、与那国両市町側は合意に反対したが、県教委が主導して採択機関と決められ、育鵬社不採択が
決まった。
文科省は今回の採決の有効性については、明言を避けている。
また、石垣、与那国両市町側は１０日、文科省と県教委に対し、協議無効とする申し立てを文書で行った。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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