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２００９年９月の民主党政権発足以来、不祥事や失言、政権運営を巡る対立などで閣僚が
辞任したり罷免されたりするのは、鉢呂経済産業相で７人目となる。
１０年７月の参院選で大敗し、参院で与党が過半数割れするねじれ国会となって以降は、
失言による引責辞任が目立つようになり、柳田稔法相（当時）、松本龍復興相（同）に続き、
鉢呂氏が３人目だ。
民主党政権ではこれまで、失言などで批判が強まった閣僚の辞任が先送りされ、政権の傷口を
広げるケースが相次いだ。
昨年１１月に国会を軽視したととれる発言で柳田氏が辞任した際は、菅首相（同）は当初、
厳重注意にとどめ、辞任の必要はないとの考えを示していた。しかし、野党の強い反発を受け、
結局は辞任に追い込まれ、政権の失速を招いた。
仙谷由人官房長官（同）と馬淵澄夫国土交通相（同）は昨年１１月、尖閣諸島沖の中国漁船
衝突事件の対応不備などを理由に参院で問責決議案が可決されたが、菅氏はそのまま続投させた。
仙谷、馬淵両氏を今年１月の内閣改造まで４０日以上も閣内にとどめたことで、内閣支持率の
低迷だけでなく、与野党協議を阻害することにもつながった。与党内からも菅氏の判断を批判
する声が出ていた。
▽読売新聞
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