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大震災での活動評価…政府６％、自衛隊８２％
東日本大震災から１１日で半年を迎えるのを前に、読売新聞社は３～４日に全国世論調査（面接方式）を実施した。
今住んでいる地域で大地震が起きる不安を感じる人は７８％に達し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による
放射性物質が自分や家族の健康に与える悪影響を心配している人も６８％に上った。
国民の不安が、今も収まっていないことが浮き彫りになった。
大地震の不安を感じる人の割合は、２００２年７月以降に同様の質問をした計４回の調査で最高だった。
放射性物質の悪影響を心配している人は、東北と関東でそれぞれ７６％と高く、中国・四国で５１％、九州でも５９％と半数を超えた。
震災に関する仕事ぶりや活動を評価しているものを複数回答で聞くと、「自衛隊」８２％が最多で、「ボランティア」７３％、
「消防」５２％、「被災地の自治体」４２％、「警察」４０％などの順だった。「政府」は６％、「国会」は３％に過ぎず、
国の対策の遅れや、与野党対立が続いた国会の現状に対する批判は厳しい。
（2011年9月10日00時12分 読売新聞）
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